会社などに在籍をしている間、住民税について意識を持つことは少ないでしょう。

なぜならば「天引き」というシステムがあるからです。
しかし、会社がしてくれていたシステムも退職をするとなると自らの負担となります。

退職をした都市に支払う住民税についてですが、辞めた月によって納付方法が異なってきます。
1月から4月の間にやめたという場合ですと「5月まで」の住民税が給料からまとめて天引きという処理方法になります。

5月に辞めたというケースは、5月分の給与から1か月分のみの住民税が引かれるという形になるわけです。

住民税の負担に関して

在籍中の住民税は「前年の所得」から算出されています。
そして、6月から翌年5月まで月々天引きされているのです。
仕事を辞めるとなった時、その5月分までをまとめて支払うことになります。

1月などに仕事をやめると住民税が5か月分天引きされるという計算になります。
このことによって手取りが少なくなってしまうのです。

6月から12月に仕事を辞めるとすると、逆にその月分の住民税だけが引かれるということになります。

残った住民税に関しては、後ほど各市区町村から「通知書」として届きますので納付を自らが行いましょう。

税金を自ら納めること

税金の納付方法ですが「一括」もしくは「分割」という形で支払うこととなります。
自分自身の経済状況などと照らし合わせながら、極力負担の少ない方法を選択すると良いでしょう。
また、天引きをしてもらいたいという場合は、会社を辞める前に申し出ることによって、給与や賞与などから一括ではありますが天引きをしてもらう事も可能です。
どちらがスムーズかは個々によって変わってくるかと思いますので検討してください。

知っておきたい税金のこと

日常的に意識をしていないこともおおい住民税ですが、こうしたタイミングにおいては「忘れてはならないこと」ともいえるのです。
天引きの仕組みや納付の仕組みを把握し、スムーズに進められるようにしておきましょう。

工程そのものは難しくはありませんが、辞める時期によって金額に大きな差があるように感じてしまうケースも多いようですのでそれも含めて仕事を辞めることを考えるのも良い方法です。