退職で健康保険証や保険料などの手続きをお忘れなく

何らかの心身的事由で仕事が続けられなくなった。
そのような方々もたくさんいらっしゃるかと思います。病気ばかりではなく女性においては妊娠や出産という事が理由となっていることもあるでしょう。

そのような場合、何かできる対策というものはあるのでしょうか。
いくつか考えていきたいと思います。

失業給付について

失業給付についてですが、長期入院が必要である場合などは1年以内に失業給付をもらいきることができなくなってしまいます。
また、原宅石があっても健康上の問題でその能力が無いとされた場合は給付をうけることができないのです。

対策としては、妊娠出産も含め会社を辞めたという方は「辞めた日の翌日から30日を経過した日から1ヶ月」の間に離職票というものをハローワークに提出して受給期間を延長しておくとよいでしょう。
延長できる期間は最長で3年ではありますが、もともとの1年の期間にプラスされることから、トータルとしては4年にわたって失業給付を受けられる可能性があるのです。

介護問題で会社を辞めた方へ

自らの健康問題ではなく、両親の介護が理由となって会社を辞める場合もあるでしょう。
こうしたケースにおいても先と同じ受給延長は認められます。
ただし、抑えておきたいのはどのような病気であっても4年まで延長できるわけではないということです。

例えば1年で病気が治癒し、就職活動が行えるという状態になれば、失業給付をもらえるようにハローワークへと申請をしてください。
心身の問題や妊娠出産意外にも給付期間の延長がなされる場合もあるでしょう。

具体的なケースとしては、介護のほかに配偶者が海外転勤となりそこに同行するとなった場合・成年海外協力隊などといった公的機関から海外派遣をされるというケースです。
これらは最長3年までは延長が可能となっているのです。

知っておきたい病気と給付のこと

こうした健康状態に関することやそれ以外のケースと失業給付との兼ね合いについてご存じない方も多いようです。
改めて自分が該当するという場合はしっかりと考えておくようにこころがけましょう。
公的機関などにおいては、こうした相談を具体的に受け付けてくれるところも多いので不安な方は相談してみましょう。